今までの歩み
Comany History
創始期
1973-1982
1973
資本金100万円にて「北日本計測コンサルタント株式会社」設立、
代表取締役社長に舟田清志が就任、
測量業登録、環境計量証明事業登録
道路調査、設計、測量を主業種として札幌市北区北24条に設立。当時の社員数はわずか4名。

1979
測量設計部、計測エンジニアリング部設置、
青函トンネル計測業務に参加
青函トンネルでの調査計測業務に参加するチャンスを得ることができた要因の一つとして、当社がオーストラリアで開発され、初めて採用されたNATM工法(New Austrian Tunnrling Method)の計測管理手法を国内でいち早く習得することが挙げられる。

1980
本社を同住所隣接地に移転、設備機器を充実
1982
本社を札幌市中央区北1条西21丁目に移す(自社屋、用地取得)、
水文調査部設置
発展期
1983-1992
1984
資本金6,500千円に増資
1985
地質調査業登録、地質部設置
1986
本社ビル完成 本社を札幌市西区二十四軒1条5丁目に移す、
建設コンサルタント登録、技術開発部設置、
総合建設コンサルタント体制確立
当時の社屋は一般家屋を改装したものであり、30名以上の職員と設備類を収めるには少々心もとない状況であった。そのため、膨らむ職員と設備類の収容に向け、一同待望の新社屋を建設した。

1987
資本金20,000千円に増資、
建築士事務所登録、企画室設置

1988
創立満15周年、本社ビル増築
1990
資本金22,500千円に増資
飛躍期
1993-2002
1993
創立満20周年、東北事務所開設
1994
「株式会社エーティック」へ社名変更
1973年の創業以来、20年が過ぎ「新しい北日本計測」を構築すべくCI活動に取り組んだ。当時の社名では、総合建設コンサルタントとしての事業領域を的確に示すことができていなかったことから、社名を変更し、併せて企業理念、ビジョン、シンボルマークを制定した。社名は「解析、分析力の優れた、技術豊かな、創造企業を目指して」という当時の社員82名のキーワードをもとに命名した。

A-TICの意味
- A:ANALYSIS(解析、分析)
- T:TECHNOLOGY(科学技術)
- I:INTELLIGENCE(情報)
- C:CREATIVE(創造)
マークの意味
移り変わる瞬間、美しい地球をイメージしたパープルブルー「包み込むやさしさと澄んだイメージ」それが柔軟な発想と限りない挑戦を続ける私たちのカラーです。
1995
資本金45,000千円に増資
1996
函館営業所開設
1997
東京支店開設、売上高15億円超える
1998
創立満25周年
2000
旭川営業所、釧路営業所開設、人材開発部設置、一般労働者派遣業登録
2001
新規事業開発部、構造物診断部設置、東京支店拡充、
中国・湖南省長沙市に駐在事務所開設
激動期
2003-2012
2003
創立満30周年
2004
建設省土木研究所と光ファイバ共同研究
2005
河川水工部設置
2007
北海道開発局優良工事等表彰を初受賞(局長表彰)

2008
創立満35周年、資本金52,500千円に増資、
大日本コンサルタント株式会社と業務提携

革新期
2013-2022
2013
創立満40周年
2014
代表取締役社長に舟田幸太郎が就任
代表取締役会長に舟田清志が就任
創立以来会社の舵取りを担ってきた舟田清志社長は代表取締役会長に就き、息子である舟田幸太郎へとバトンが引き継がれた。舟田幸太郎が就任後には会社の成長をより確かなものにするために、長期ビジョンの策定に取り組み始めた。

2015
札幌開発建設部から「道路許認可審査・適正化指導業務」を初受注
2016
広報誌「A PRESS」創刊
室蘭工業大学の永野宏治教授と「老朽化した橋梁における
車両通行時の振動波形の解析」を共同研究(2021年3月まで)
2018
創立45周年記念として円山公園入口に時計塔・掲示板・案内板を寄贈、
函館支店開設
2019
北海道胆振東部地震に係る災害対応への感謝状を札幌市下水道河川局から贈呈、
苫小牧工業高等専門学校への出前授業開始
2020
「トンネルにおける初期応力の測定装置の実用化」をテーマに
北海道大学・フジタと共同研究(2023年3月まで)
2021
現在の組織体制(設計部、調査部、計測事業室、計測コンサルティング室)となる
2022
新社屋竣工、
全国地質調査業協会連合会(全地連)「令和4年度技術者表彰」受賞
未来へ…
2023-
2023
創立満50周年
創立から50年が経過し、当社では51年目からを「第2創業」と位置付けている。第2創業では、成長期で培った信頼と基礎技術をベースに変革期で露呈された問題点を改善し、高い技術力とサービスをもって地域社会へ貢献することで「なくてはならない会社」を目指していく。
